結婚新生活支援事業補助金について

　村では、低所得者の婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、地域における少子化対策に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して居住費及び引越費用の一部を補助します。

対象者

・世帯の所得が500万円未満であること

・対象となる居住が高山村であること

・他の公的制度による家賃補助を受けていないこと

・令和6年3月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であって婚姻届提出時点で夫婦ともに39歳以下であること

・過去に夫婦のいずれもがこの制度に基づく補助を受けたことがないこと

・村税等に対する支払義務のあるすべてに滞納がないこと

　令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に要した結婚による住宅購入、リフォーム費用、住宅の賃貸費用、住宅の引越し費用など

　夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下…1世帯あたり30万円まで

　夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下…1世帯あたり60万円まで

※添付書類

・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

・所得証明書

・物件の工事請負契約書及び領収書の写し（リフォームの場合）

・物件の売買契約書及び領収書の写し（購入の場合）

・物件の賃貸借契約書（賃貸借の場合）

・引越しに係る領収書の写し（引越費用の場合）

　本事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施しています。