村民税（住民税）法人市町村民税

村民税（住民税）とは

村民税（住民税）は、その名のとおり村民（住民）が市町村に納税する地方税で、一般に、県民税と村民税を合わせて住民税と呼ばれており、地域住民全員が地域の奉仕活動をする代わりに、自分の所得の一定割合を税として納めるいわば「地域社会の会費」です。

住民税は、住民がそれぞれ納税するものですが、住民税には個人だけでなく法人も含まれます。

住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する「均等割」、その人の所得金額に応じて負担する「所得割（法人の場合には法人税割となる。）」と、県民税は、加えて「利子割」、「配当割」、「株式等譲渡所得割」から構成されています。

賦課期日 1月1日現在（その年の1月1日現在の住所地）

前年の合計所得が28万円にその者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額（控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額にさらに16万8千円を加算した金額）以下の人

前年の総所得金額等が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額（控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額）以下の人

※住民税には、政党等寄附金特別控除はありません。

個人の住民税の納税方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2つがあります。

「普通徴収」・・・村発行の納税通知書（役場窓口で現金納付又は口座振替）による納税。納期は4回（6・8・10・翌1月）。
「特別徴収」・・・給与所得者の住民税は、会社（事業所企業）等の給与支払者が毎月の給与から住民税分を引き落とし、会社（事業所企業等）から村へ納税します。
「公的年金」・・・65歳以上の公的年金受給者（一定の金額以上の者）の年金所得に係る住民税は、年金支払者が年金支払の際に年金から引き落とし、年金支払者から村へ納税します。