医療や福祉、教育、道路や公共施設の整備、ごみ処理などの様々な行政サービスは、皆さんが納める税金により提供されています。ほとんどの方は私たち国民に課せられた納税義務をきちんと守り納税をしていただいていますが、一部に納税義務を怠り滞納している方がいることから、滞納者への厳正・公平な税金の徴収を行うことが求められています。
そこで、県内全ての市町村と県では、地方税（県税及び市町村税）の滞納整理専門組織である「長野県地方税滞納整理機構」の設置し、大口の滞納や徴収が困難な事案について、滞納者が所有する財産等の調査を徹底して行い、平成23年4月から差押えや公売等の厳格な滞納処分を中心とした滞納整理を行うこととなりました。
ところで・・・・「長野県地方税滞納整理機構」とは？？
地方税は、市町村及び県にとって重要な自主財源であり、平成19年の税源移譲に伴いその重要性がますます高まっていますが、徴収率は年々低下しているのが現状です。
こうした状況の中、市町村と県では連携を図りながら収入未済額を縮減するために、徴収業務の共同化について平成20年度から2ヵ年をかけて検討を進め、「長野県地方税滞納整理機構」を設置し、平成23年度から業務を開始しました。
どんな組織？
「長野県地方税滞納整理機構」とは、長野県内全市町村および長野県を構成団体として、市町村税と県税の賦課徴収という複合業務の執行を可能とするために設置する地方自治法に規定された「広域連合」です。
滞納整理機構が滞納処分を実施する事案は？
住民税、固定資産税、国民健康保険税などの滞納額が多額である、または、納付意識が極めて希薄である等により徴収が困難であると市町村が判断した場合に、徴収困難事案として機構に移管します。
