国土強靭化地域計画（令和3年3月）を策定しました。
大規模自然災害に対する本村の脆弱性を認識し、その克服に向けて事前防災及び減災その他迅速な復旧等に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、国土強靭化の観点から本村における様々な分野の個別計画等の指針となる「高山村国土強靭化地域計画」を令和３年３月に策定しましたので、公表します。
高山村国土強靭化地域計画R3年3月 (PDF 1.25MB)
１ 計画策定の趣旨
東日本大震災等の大規模地震をはじめ、近年、全国的に豪雨等による大規模な水害や土砂災害が発生し、大規模自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されている。
国では、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化に係る国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」（以下「国の基本計画」という。）を平成26年６月に策定（平成30年12月改定）し、大規模自然災害等に備えた強靭な国づくりを推進している。
また、長野県では、「長野県強靱化計画」（以下「県計画」という。）を平成28年３月に策定（平成30年３月改定）している。
このことから、高山村においても、大規模自然災害等に備えるため、国の基本計画や県計画との整合性を図りつつ、本村における強靭な地域づくりを推進するための指針となる「高山村国土強靭化地域計画を策定しました。
２ 計画の位置づけ
村計画は、大規模自然災害に対する本村の脆弱性を認識し、その克服に向けて事前防災及び減災その他迅速な復旧等に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、村の最上位計画である「高山村総合計画」との整合を図り、国土強靭化の観点から本村における様々な分野の個別計画等の指針として位置付けます。
３ 計画の期間
村計画の計画期間は、「高山村総合計画前期基本計画（令和元年度から令和６年度）」の計画期間と合わせ、令和３年度から令和６年度までの４年間とし、令和７年度以降は、計画期間を５年間とします。
