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第１節 災害情報の収集・連絡活動 |
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全 部 第１ 基本方針 災害が発生した場合、各防災関係機関（調査責任機関）は、直ちに災害時における被害状況調査体制をとり、迅速・的確な被害状況の調査を行う。 第２ 活動の内容 具体的な計画については、第２編第２章第２節「災害情報の収集・連絡活動」に準ずる。ただし、地震情報等の伝達については、次のとおりである。 １ 地震情報等の伝達 (１) 緊急地震速報の伝達 長野県の北部地域において、最大震度４以上の地震が発生すると推定されるときは、全国瞬時警報システム（J-Alert）により、村防災行政無線が自動的に起動し、サイレンの吹鳴や音声放送が行われる。 (２) 地震情報等の住民への伝達 村内で震度４以上の地震が発生したときには、村防災行政無線等により、気象庁及び長野地方気象台が発表する地震情報とともに、その時点で判明している被害情報、村の対応（本部の設置等）及び住民がとるべき行動等について広報する。 ２ 気象庁・長野地方気象台が発表・伝達する地震情報 (１) 緊急地震速報（警報・予報） 緊急地震速報は、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる警報及び予報である。 ア 緊急地震速報（警報） 最大震度５弱以上の揺れが推定されたときに、震度４以上の揺れが予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表するもの。一般にはテレビ等を通じて発表される。 イ 緊急地震速報（予報） 最大震度３以上又はマグニチュード3.5以上等と推定されたときに、主に高度利用者向けとして発表される。 (２) 震度速報 震度３以上を観測した場合に発表する情報 地震発生後約１分半で、震度３以上を観測した地域名（全国を188地域に区分）と観測された震度及び検知時刻を速報。 (３) 地震情報 地震発生後、新たなデータが入るにしたがって、順次次のような情報を発表する。
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