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第27節 農林産物災害予防計画 |
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産業振興課 第１ 基本方針 地震による農林産関係の被害は、温室、畜舎、果樹支柱等生産施設の損壊や倒木等の被害、農産物集出荷貯蔵施設、農林産物処理加工施設等の損壊が予想されるとともに、施設被害に伴う農林産物の減収や家畜の死亡被害なども予想される。このため、村は、予防技術・対策の周知徹底を図るとともに、森林の整備、生産・流通・加工施設等の安全性の確保を推進する。 第２ 計画の内容 １ 農産物災害予防計画 村は、生産施設等の損壊に伴う農作物被害の軽減を図るため、農作物等災害対策指針を策定し、農業農村支援センター等の協力を得て、予防技術の周知徹底を図る。 また、集出荷貯蔵施設等について、施設管理者による耐震診断と補強工事を推進する。 (1) 農業農村支援センター及び農協等と連携し、農業者等に対し、予防技術の周知徹底を図る。 (2) 生産・加工施設等における耐震診断や補強工事等を実施し、新たな施設の設置に当たっては、被害を最小限度にするための安全対策に努める。 ２ 林産物災害予防計画 倒木等の被害防止のため、今後も適地適木の原則を踏まえた森林造成を図るとともに、壮齢期の森林にあっては、間伐による本数密度の調整を行い、適正な形状比の立木仕立てを指導していく。 村は、林産物の生産、流通、加工施設の設置に当たっては、機械、施設を固定するなど安全対策を普及する。 (1) 村森林整備計画に基づき、健全な森林づくりを推進するとともに、県と連携をとって、林産物生産、流通、加工現場において、事業者が施設管理を適切に行うよう指導又は助言する。 (2) 森林整備計画に基づく適正な森林施業の実施により、森林の防災機能の維持向上を推進する。また、治山施設の整備、適正な流水路の整備・確保により、林産物、土石等の流出防止に努める。 |