第1節 復旧・復興の基本方針の決定

全 部

第1 基本方針

村は、住民の意見を尊重し、被災地の復旧・復興について主体的に取り組むとともに、適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮したまちづくりのための基本方針を決定する。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、その推進に当たり必要な場合は、他の地方公共団体の支援を要請する。

第2 活動の内容

1 復旧・復興の基本方針の決定

(1) 基本方針の策定

村は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向を勘案しつつ、互いに連携し、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的な復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方針を定め、早期に住民に周知する。

(2) 情報公開・住民参加

村は、被災地の復旧・復興について、住民の意向を尊重しつつ、村及び住民が協同して計画的に行う。

2 支援体制の確立

村は、災害復旧・復興事業を迅速かつ適切に行うため、必要に応じ、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び県に対し、災害復旧・復興に必要な職員の配備、応援について協力を依頼し、活動体制の確立を図る。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。