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第26節 通信・放送施設応急活動 |
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総務課 第１ 基本方針 災害時における通信・放送は、正確な情報の収集伝達手段として非常に重要な役割を果たし、あらゆる災害応急活動を迅速に行う上で必要不可欠なものである。 関連機関は、通信の復旧に全力を挙げ、不通の間は補完的な通信手段の確保に努める。 第２ 活動の内容 １ ＣＡＴＶ及び防災行政無線等通信施設の応急活動 (１) 村は、関係業者と協力して、通信施設の緊急点検・巡視を行い、当該施設の被災状況等を把握する。 (２) 通信施設が被災した場合には、復旧活動を行い、通信の確保に努める。 (３) 停電が発生した場合は、予備電源を確保して応急の対応を図り、通信施設への復電まで長期間かかることが予想される場合には、燃料の調達、供給を図る。 (４) 村が保有する通信手段が使用不能又は困難となった場合には、非常通信によるものとし、近隣の使用可能な通信手段を持つ機関に通信を依頼する。 ２ 電信電話施設の応急活動 (１) 村は、東日本電信電話(株)、(株)ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ(株)、ソフトバンク(株)及び楽天モバイル(株)等と連携し、各社が実施する電気通信施設の復旧活動に協力する。また、災害の状況により、避難所等に災害時用公衆電話（特設公衆電話）が設置された場合や、災害用伝言ダイヤル「171」及び携帯電話の災害用伝言板等のシステム提供、無料公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）の設置、携帯電話、携帯電話用充電器（マルチチャージャ）、衛星携帯電話等の貸出しが実施された場合には、住民に対する広報活動によりその利用方法等について周知する。 (２) 東日本電信電話(株)、(株)ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ(株)、ソフトバンク(株)及び楽天モバイル(株)等は、災害発生時に被災地の緊急・重要通話を確保するため、早期復旧、臨時回線の作成、災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置、無料公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）の設置、携帯電話、携帯電話用充電器（マルチチャージャ）、衛星携帯電話等の貸出し等により、被災者関係の情報提供に努める。 |