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第21節 社会秩序の維持、物価安定等に関する活動 |
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総務課 住民税務課 産業振興課 第１ 基本方針 災害発生後は、被災地の社会的混乱や被災者の心理的動揺等が予想され、警察における災害に便乗した悪質事犯の取締り等社会秩序の維持が重要な課題となる。また、被災者の生活再建へ向けて、物価の安定、必要物資の安定供給のための措置が必要となる。 第２ 活動の内容 １ 社会秩序の維持 災害発生時には、災害に便乗した、被災者を対象とした悪質商法、詐欺事件、社会的な混乱下での産業廃棄物等の不法処理事犯、窃盗事件等が横行する可能性がある。したがって、村は、社会秩序を維持するため、関係機関による広報啓発活動の推進、防犯協会等の自主防犯組織及び警備業協会等と連携してのパトロール、生活の安全に関する情報提供、避難所等への定期的な巡回等を実施する。 ２ 物価の安定、物資の安定供給 村は、次により物価の安定、物資の安定供給を図り、被害者の経済的生活の安定に寄与する。 (１) 買占め、売惜しみ及び便乗値上げを防ぐため、生活必需品等の価格需給動向について調査、監視を行う。 (２) 適正な価格若しくは条件による販売、流通を確保するため、関係業界に対して協力を要請する。 (３) 情報の不足、混乱により損なわれた消費者利益を回復するため、生活必需品の価格、供給状況等について必要な情報を提供する。 (４) 買占め、売惜しみ、便乗値上げ、災害に便乗した悪質商法等に対する消費者からの相談に対応するため、相談窓口等を設置する。 (５) 管内又は広域圏で流通業者との連携を図る。 |