②［２．応急］第２節　災害情報の収集・連絡活動

第２節　災害情報の収集・連絡活動

全　部

第１　基本方針

災害が発生した場合、直ちに災害時における被害状況調査体制をとり、迅速・的確な被害状況の調査を行う。

第２　活動の内容

１　被害情報の収集

(１)　職員参集時における情報収集

ア　各職員は、配備指令により非常参集する際、登庁途上において周囲の状況を把握し、その被害状況を課長等に報告する。

イ　各課長等は、参集した所属員からの情報をとりまとめ、総務課長を通じて村長に報告する。

(２)　関係機関との情報交換

村は、被害が発生したとき、直ちに被害状況の収集活動を開始し、必要に応じて消防署・警察署、その他関係機関との密接な連絡をとりながら、災害対策活動に必要な情報の収集に努める。

(３)　被害情報の収集

ア　村による情報収集

被害情報収集は、災害対策本部事務分掌に定められた各部の所管業務に基づき、所属の職員が当たる。

イ　各施設の被害状況調査等

(ア)　各施設の職員は、担当施設の被害状況及び施設周辺の被害概況を速やかに調査し、当該施設の所管課長等に報告する。

(イ)　前記(ア)の情報は、それぞれの課等において集約し、総務課長を通じて村長に報告する。

ウ　各地区の被害情報の収集

(ア)　各地区の被害状況報告責任者は、区長及び消防団とする。

(イ)　区長は、災害発生後、地域の被害概況をとりまとめ、迅速に総務課長に報告する。

(ウ)　消防団各分団長は、災害発生後、管轄地域の被害概況について、消防団長に報告する。消防団長は、その内容をとりまとめ、総務課長に報告する。

(エ)　総務課長は、各地区の状況をとりまとめ、村長に報告する。また、被害が甚大な地区、通信途絶等により連絡がとれない地区等については、村職員を派遣し、被害調査を行う。

(４)　情報収集の内容

ア　災害の原因

イ　災害が発生した日時

ウ　災害が発生した場所又は地域

エ　被害の程度

(ア)　人的被害に関する事項

死者、行方不明者、傷病者等

(イ)　住家の被害に関する事項

全壊、半壊棟数等と居住していた者の人員及び世帯数

(ウ)　非住家の被害に関する事項

(エ)　田畑の被害に関する事項

(オ)　その他被害

道路、橋梁等の被害

(カ)　り災者に関する事項

り災世帯数及び人員

(キ)　被害額に関する事項

オ　災害応急措置の実施状況

カ　被災者救助保護状況

(ア)　避難及び避難所開設状況

(イ)　防疫、救護状況

(ウ)　救助物資及び食料補給等の状況

キ　その他緊急対策を必要とする事項及び周辺地域の状況等

２　被害情報のとりまとめ

(１)　情報の総括・報告責任者

情報の総括・報告責任者は、総務課長とする。

(２)　県への応援要請

被害が甚大なため、村において被害状況等の収集及び調査が不可能なとき、又は調査に専門的な技術を必要とするときは、県（長野地域振興局）に応援を求めて実施する。

(３)　特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、村の区域内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。

３　被害状況等報告内容の基準

この計画における被害の程度区分の判定は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか、資料10－６のとおりとする。

４　災害情報の収集・連絡系統

(１)　被害報告等

ア　村は、あらかじめ定められた情報収集連絡体制をとり、村が調査機関として定められている事項については、被害状況等を調査の上、被害状況等の部門別及び被害種別の報告様式により、県現地機関等に報告する。

イ　次の場合は、消防庁に対して直接報告する。なお、災害発生後の第一報（即報）は、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。

(ア)　県に報告できない場合

県との通信手段が途絶するなど、被災状況により県への報告ができない場合には、直接消防庁に報告する。ただし、この場合にも村は県との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は、県に対して報告する。

(イ)　消防庁に報告すべき災害が発生した場合

火災・災害等即報要領（昭和59年消防災第267号）の「直接即報基準」に該当する火災、災害等を覚知した場合、村及び消防本部は、第一報を県に対してだけでなく、消防庁に対しても報告する。（この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うことになっている。）

直接即報基準に該当する災害等

（※「火災・災害等即報要領」に定める災害等のうち、本村に該当するもののみを記載した。）

１　火災等即報

(１)　交通機関の火災

船舶、航空機、列車、自動車の火災で、次に掲げるもの

ア　航空機火災

イ　トンネル内車両火災

(２)　危険物等に係る事故

ア　危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの

(ア)　死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの

(イ)　負傷者が５名以上発生したもの

イ　危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500m²程度以上の区域に影響を与えたもの

ウ　危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの

(ア)　河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの

(イ)　500kl以上のタンクからの危険物等の漏えい等

エ　市街地等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの

オ　市街地において発生したタンクローリーの火災

カ　爆発、異臭等の事故であって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）

２　救急・救助事故即報

死者及び負傷者の合計が15人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの

(１)　航空機の墜落等による救急・救助事故

(２)　バスの転落等による救急・救助事故

(３)　ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故

(４)　不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故

(５)　その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの

３　武力攻撃災害即報

(１)　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害

(２)　武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号）第22条第１項に規定する緊急対処事態、すなわち、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態

４　災害即報

地震が発生し、村の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）

(２)　報告の種別

ア　概況速報

災害が発生したとき、災害対策本部を設置したとき、又はその他異常と思われる事態が発生したときは直ちにその概況を報告する。

イ　被害中間報告

被害状況を収集し、逐次報告するとともに、先に報告した事項に変更のあった場合はその都度変更の報告をする。

ウ　被害確定報告

同一の災害に対する被害調査が終了し、被害が確定したときに報告する。

高山村の災害情報連絡系統図