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第36節 ボランティア活動の環境整備 |
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健康福祉課 第１ 基本方針 大規模災害が発生した場合、きめ細かな災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、村、県及び防災関係機関だけでは十分に対応できないことが予想される。 このため、村は、災害応急対策に対する知識、技術及び意欲をもったボランティア、ＮＰＯ、ＮＧＯ及び企業等（以下「ボランティア関係団体」という。）の自発的支援を適切に受け入れ、協働による効果的な支援活動を行う必要がある。 また、ボランティアが必要なときに、必要なところで、必要な活動を行えるよう、防災関係機関が連携して環境整備を図っていくことが必要である。 第２ 計画の内容 １ ボランティアの事前登録 災害時において必要となるボランティア活動の内容は、炊き出し等の救援活動、情報の収集伝達、医療救護活動、要配慮者の介護、物資・資材の輸送配分、障がい者・外国籍住民への情報伝達のための通訳等多種多様である。こうした多様なボランティア活動が適時適切に行われるためには、ボランティアの所在、活動内容等を事前に把握しておく必要がある。 村は、社会福祉協議会及び日本赤十字社等が行うボランティアの事前登録の推進について、住民に対する啓発普及を図るなど、その支援に努める。 ２ ボランティア活動の環境整備 ア 災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時のボランティアとの連携の方法について検討し、速やかに始動できる体制を構築する。 イ 防災ボランティアの活動環境として、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の必要な者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者のボランティアニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。 ウ 社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。また、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、ボランティア活動の環境整備に努める。 エ 社会福祉協議会と平常時から相互に協力し、防災訓練等を通じて、災害ボランティアセンターの設置・運営における連携体制を整える。 ３ ボランティア団体間の連携の強化 災害時においては、広範なボランティア活動が必要となることから、村は、今後災害救援等のボランティア活動についての認識の共有化や各組織の活動分野、能力等の事前把握を行い総合的、効果的な活動が行えるよう、団体間の連携の強化を図っていく。 (１) 村は、過去のボランティアの活動例を学習する等、ボランティアについての知識を深める。 (２) 村は、国内の主要なボランティア関係団体、中間支援組織と連携し、ボランティア団体相互間の連携を深めるため連絡会議等の設置を推進するとともに、災害時を想定した訓練や研修の実施に努める。 ４ ボランティアコーディネーターの養成 災害時における被災者のボランティアニーズは、広範かつ多量にわたることが予想される。これらのニーズを的確に満たすためには、ボランティアを適時適切に配置する総合調整が必要であり、村は、こうした調整機能を担うボランティアコーディネーターの養成に努める。 (１) 村は、県、村社会福祉協議会、日本赤十字社等と協力し、災害ボランティアコーディネーター養成研修の実施や、全国社会福祉協議会が開催するより実践的で高度な養成研修への参加促進を図るなど、ボランティアコーディネーターの養成及び資質向上に努める。 (２) 災害時、ボランティアコーディネーターは自主防災組織とボランティアとの間を調整する役割も求められることが予想されるため、村は、自主防災組織育成の中で、地域のリーダーがコーディネーターの役割も担えるよう養成する。 |