|
第34節 企業防災に関する計画 |
|
総務課 第１ 基本方針 企業は、災害時、従業員の生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生など、多岐にわたる企業の果たす役割が求められている。 各企業において、これらの重要性を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。具体的には、災害時に重要業務を継続できる体制の整備や訓練、事業所の被害軽減方策の検討、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進が必要となる。 また、施設、設備の安全性を確保するため、定期的な点検、検査を実施し、保守、補強などの整備を計画的に推進するものとする。 第２ 計画の内容 １ 事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成 (１) 各企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努める。 (２) 強風による屋根材等の飛散・落下や建築物の損壊、看板等の飛散・転倒を抑制するとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組みを通じて、防災活動の推進に努める。特に食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、県、市町村等との協定の締結や、防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。 (３) 組織力を生かした地域活動への参加、自主防災組織との協力など地域社会の安全性向上への貢献に努める。 (４) 防災資機材や食料、飲料水等の非常用品の備蓄等のほか、従業員や顧客の安全確保対策、安否確認対策に努める。 (５) 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。 (６) 豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。 (７) 村は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行う等、管内企業の作成への取組を支援する。 (８) 村は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組み等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。 ２ 防災意識の高揚 村は、企業のトップから一般の会社員に至る全社員の防災意識の高揚を図るとともに、消防団協力事業所表示制度の活用、企業の防災に係る取組みの積極的評価等について検討するなど、企業の防災力向上の促進を図る。 ３ 防災訓練等への参加 村は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。 |