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第33節 自主防災組織等の育成に関する計画 |
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総務課 第１ 基本方針 災害時における被害の防止又は軽減のためには、住民の自主的な防災活動が必要であり、特に出火防止や初期消火、要配慮者に対する対応における役割は非常に重要である。 また、自主防災組織の平常時における活動を通じた地域の連帯感の強化も期待されることから、今後自主防災組織の育成強化を積極的に図っていく。 第２ 計画の内容 １ 自主防災組織の育成等 (１) 自主防災組織の構成単位 自主防災組織は、区の組織を基本として構成する。また、大規模災害の場合には、隣接する複数の自主防災組織が協力して活動できるような体制づくりに努める。 なお、災害時には必要に応じ、各区において地区現地災害対策本部を設置することができる。その場合、区長は、本部の位置、内容、設置日時等を村へ報告する。 (２) 組織の育成・活性化 ア 自主防災組織のリーダーに対する教育、研修、地域住民に対する出前講座等を実施し、組織の活性化を図るとともに、地域住民に対して自主的な防災活動の普及拡大を図る。 また、県が開催する研修等を活用し、自主防災組織等に対して育成強化を図ることができる体制づくりを進める。 イ 区長会等において、自主防災組織の必要性及びその役割等について討議するとともに、他地域の事例等自主防災組織の活動モデルを提案する。 ウ 自主防災組織の活動が、男女共同参画の視点を反映した活動となるよう、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（内閣府2013）」等に基づき、女性リーダーの育成及び女性の意思決定の場への参画等に努める。 また、自主防災組織の育成、強化のために研修等を実施する場合には、男女共同参画の視点からの災害対応について理解を深める内容を盛り込む。 ２ 活動環境の整備 村は、自主防災組織の資機材の整備を進めていくとともに、自主防災組織が活動する場を確保するため、既存の施設（公民館等）を活用し、防災活動の拠点としての整備を進める。 ３ 自主防災組織相互の連携 (１) 村は、地域の自主防災組織間及び事業所等の防災組織・防犯組織等との連携を図るため、協議会等を設置し、相互の連絡応援体制を確立するよう指導する。 (２) 村は、地域の自主防災組織の活動実態を把握し、地域の課題や防災活動の活性化を図り、災害時に機能する組織作りを推進する。 (３) 村は、自主防災組織と消防団の連携等を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図る。 |