第31節 防災訓練計画

総務課

第1 基本方針

災害発生時に、被害を最小限にとどめるためには、災害時に適切な行動をとることが必要であるが、そのためには日ごろからの訓練が重要である。災害発生時の状況を想定した訓練は、住民に対する計画の周知、防災知識の普及、防災計画の検証、防災関係機関相互及び住民との協力体制の確立等の効果も期待できる。

このため、村は関係機関と協力して、災害時における行動の確認、関係機関及び住民、事業所等との協調体制の強化を目的として各種の災害を想定した防災訓練を実施する。

第2 計画の内容

1 防災訓練の種別

(1) 総合防災訓練

村は、関係機関、住民、並びに関係団体の参加により訓練を実施する。

ア 実施時期

防災の日(9月1日)、防災週間(8月30日~9月5日)又はその近辺において実施する。

イ 実施場所

訓練効果を考慮し、毎年計画的に選定する。

ウ 実施方法

災害発生時に適切な行動がとれるよう、また、防災知識の習得ができるような訓練を総合的に組み合わせて実施する。

(2) その他の訓練

次の訓練については、総合防災訓練で実施するほか、必要に応じて関係機関と連携して、別途実施する。

ア 水防訓練

村は、関係機関の協力を得て、村域の水防活動の円滑な遂行を図るため、独自に、又は共同して水防訓練を実施する。

イ 消防訓練

消防本部及び消防団は、消防活動の円滑な遂行を図るため、火災警報伝達訓練、出動訓練、火災防御訓練、救助・避難誘導訓練等を実施するほか、必要に応じて他の関連した訓練と併行して行う。

ウ 災害救助訓練

村は、救助、救護を円滑に遂行するため、必要に応じて独自に、又は関係機関と共同し、住民の協力を得て、あらかじめ災害の想定を行い、医療救護・人命救助、炊き出し等の訓練を行う。

エ 通信訓練

村は、県及び関係機関の協力を得て、災害時に関係機関相互の通信が円滑に行えるよう、送受信、感度交換訓練等を行う。

オ 避難訓練

村は、災害時における緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の迅速化及び円滑化のため、地域住民の協力を得て、災害のおそれのある地域間の住民及び建造物内の人命保護を目的として避難訓練を実施する。

カ 非常参集訓練及び本部の設置運営訓練

村は、災害時における職員の非常参集及び災害対策本部の設置の迅速化及び円滑化のため、非常参集訓練及び本部の設置運営訓練を実施する。また、非常参集時には通信が途絶する可能性もあることから、これを想定した訓練を実施する。

非常参集訓練については、抜き打ち的な実施も検討する。

キ 情報収集及び伝達訓練

村は、災害時における情報の収集及び伝達活動が迅速かつ的確に実施されるよう、あらかじめ作成された想定により情報の収集及び伝達に関する訓練を実施する。

ク 広域防災訓練

村は、相互応援協定をより実効あるものとし、災害時応援協定の内容が的確に実行でき、かつ、協定締結先との連絡体制を確立するために、必要に応じて広域防災訓練を実施する。

ケ 複合災害を想定した訓練の実施

地域特性に応じた複合災害(同時又は連続して2以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象)を想定した机上訓練等を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。

(3) 区及び自主防災組織が実施する訓練

区及び自主防災組織は、村総合防災訓練に参加する。また、村、関係機関等が実施する訓練に積極的に参加するよう努める。

(4) 事業所等が実施する訓練

事業所等は、自ら訓練を実施するとともに、村、関係機関等が実施する訓練に積極的に参加するよう努める。

2 実践的な訓練の実施と事後評価

村は、訓練の実施に当たって、より実践的な訓練となるよう訓練内容について工夫をし、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。また、次回以降の参考とするとともに、防災計画、防災体制の見直しを図るため、訓練実施後には訓練成果をとりまとめ、課題等を明らかにし、次回の訓練に反映させる。

(1) 実践的な訓練の実施

ア 訓練の目的を具体的に設定する。

イ 被害の想定を明らかにする。

ウ 避難行動要支援者に対する配慮を訓練に取り入れる等、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材等及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行う。

エ 参加者自身の判断が求められ、災害時における行動のシミュレーションとしての効果を持つ実践的なものとする。

オ 災害対策業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。

カ 学校、自主防災組織、民間企業、NPO・ボランティア等、要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携した訓練を実施するよう努める。

キ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するよう努める。

(2) 訓練の事後評価

ア 防災体制の課題を明らかにし、必要に応じて改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

イ 必要に応じて他の関係機関へ要望を行う。