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第20節 下水道施設等災害予防計画 |
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建設水道課 第１ 基本方針 下水道（汚水）、農業集落排水施設、浄化槽等（以下「下水道施設等」という。）は、水道、電気、ガス等と並び、住民の生活に欠くことのできないライフラインの一つであり、万一被災した場合においても、ライフラインとしての機能を確保でき得る体制を整えておく必要がある。 このため、施設の安全性の強化を図るとともに、被災時における復旧活動を円滑に実施するために、緊急連絡体制の確立、応急資材の確保、復旧体制の確立を図る。 第２ 計画の内容 １ 下水道施設・設備の整備及び安全性の確保 (１) 下水道施設台帳の整備 下水道施設等が被災した場合、その被害状況を的確に把握できるよう、村は、事前に下水道施設台帳等の適切な管理を行う。また、台帳のデータベース化を図る。 (２) 管渠及び処理場施設の系統の多重化 村は、必要に応じて、管渠の多重化、拠点の分散化、処理場施設のバックアップ体制の確保等、代替性の確保を図る。 ２ 応急復旧体制の整備 (１) 災害対策要領等の整備 村は、災害時において、迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施するため、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等をあらかじめ策定する。 (２) 協力体制の確立 ア 村は、施工時の地質調査資料、工事施工業者及び電気機械施設業者名簿等を管理する。 イ 村は、応急復旧に即応するため、土木・建築・機械及び電気の各施工業者並びに機械納入業者等からなる動員・協力体制を整備する。 ウ 村は、長野県生活排水事業における災害時応援に関するルール及び下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルールにより他の地方公共団体との広域応援体制について整備する。 (３) 復旧用資材等の確保 村は、下水道の機能を緊急的に確保するため、発電機、ポンプ等の緊急用、復旧用資材を計画的に購入、備蓄する。 (４) 千曲川流域下水道建設事務所との連携体制の整備 村は、「長野県下水道災害対策計画」等に基づき、緊急時の連絡担当窓口を確認し、必要に応じて災害時の活動体制について協議するなど、千曲川流域下水道建設事務所との連携体制を整備する。 |