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第13節 孤立防止対策計画 |
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総務課 健康福祉課 建設水道課 第１ 基本方針 村は、災害時の孤立地区をあらかじめ予測し、住民との間の情報伝達が断絶しないよう通信手段を確保するとともに、孤立予想地区に通ずる道路の防災対策及び他の道路によるう回路の確保に努める。また、孤立した場合に備え、平常時から住民に対し、食料品等の備蓄をしておくよう啓発する。 第２ 計画の内容 １ 通信手段の確保 村では、住民との通信手段として、主に防災行政無線（戸別受信機を含む。以下同じ。）及びＣＡＴＶを活用している。災害時における緊急を要する場合の更なる通信連絡を確保するため、あらかじめ東日本電信電話(株)長野支店長に対し、災害時優先電話の登録を受けておくとともに、運用方法等について習熟し、効果的な活用に努める。 今後は、孤立予想地区の危険性の度合いを考慮し、住民から役場等への情報伝達・提供手段について検討していくとともに、孤立する可能性のある集落等に対し、衛星通信等の非常時における通信手段の確保を図る。 ２ 災害に強い道路網の整備 急峻な地形を切り開いて道路が建設されている地域もあり、そのすべてについて完全な災害予防対策を講ずることは不可能であるが、次の事項に留意して対策を講ずる。 (１) 代替路線のない道路を優先して災害予防対策を推進する。 (２) う回道路としての村道、林道、農道の整備を推進する。 ３ 孤立予想地区の実態把握 (１) 中山間地域などの集落のうち、道路交通等による外部からのアクセスが困難となり、住民生活が困難又は不可能となるおそれがある孤立予想地域をあらかじめ把握しておく。 (２) 平常時の行政活動を通じ、孤立予想地区における高齢者世帯、寝たきりの病人、身体の不自由な者等、優先して救護すべき住民の実態を把握しておく。 (３) 観光施設等にあっては、孤立した場合の予想最大人員、生活維持可能期間等の基礎的実態を把握しておく。 ４ 自主防災組織の育成 大規模災害時には、人命救助や初期消火活動は一刻を争うものであり、住民による可能な範囲での自主防災活動が極めて重要である。 したがって、村内各区の組織を通じ、自主防災組織の組織化及び育成に努めるとともに、要配慮者等の把握と、日ごろの防災教育の推進を図る。また、活動に当たっては、資機材の整備・充実に努める。 ５ 避難所の確保 村は、村内の孤立予想地区における避難所として予定している公民館等の施設の実態把握に努めるとともに、土砂災害等による被害を受けないよう、立地条件の検討や老朽施設の耐震改修・更新等を図る。 また、被害の状況によっては、集落単位で孤立化する地区があるため、それらの地区において、最低１箇所以上の避難所となりうる施設を確保し、未設置地区を解消する。 ６ 備 蓄 村は、孤立化が予想される集落単位での食料品等の備蓄に配慮する。 (１) 孤立が予想される地区の住民及び自主防災組織に対し、それぞれの家庭等において食料等の備蓄をしておくよう、指導・啓発を行う。 (２) 旅館・ホテル等の宿泊施設及び観光施設の管理者に対しては、滞在者の生活が確保できるよう、その規模に応じた備蓄を進めるよう指導する。 |