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第７節 消防活動計画 |
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総務課 第１ 基本方針 村は、大規模災害発生時において、消防活動が迅速かつ的確に実施できるように、消防力等の整備及び活動体制の整備等の事項について、あらかじめ計画を定める。 第２ 計画の内容 １ 消防力の強化 村は、「消防力の整備指針」に適合するように、消防施設、設備及び人員の増強を図るとともに、その適正な配置に努めるものとする。 特に、災害発生初期において、地域に密着して重要な役割を果たす消防団員は減少傾向にあるので、消防団総合整備事業等を活用した消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実等により、消防団員の士気高揚及び初期消火体制の整備を図るとともに、青年層、女性層をはじめとした団員の入団を促進する（資料３－１）。また、消防団活性化の推進を図るとともに、ＮＰＯ、民間企業、自治会等多様な主体を消防・水防協力団体として指定することで消防・水防活動の担い手を確保し、その育成強化に努める。 また、消防の広域化及び連携協力等による、広域消防体制の推進を図る。 ２ 消防水利の多様化及び適正化 村は、「消防水利の基準」に適合するように、消防水利施設等の整備を図るとともに、その適正な配置に努める。 その際、水道施設の損壊等により、消火栓の使用に支障が生じる事態も予想されることから、防火水槽の整備、河川・農業用用排水路等自然水利の活用及び水泳プール等の指定消防水利としての活用等による消防水利の多様化を図る。 ３ 被害想定の実施 村は、消防地理、消防水利及び危険区域等をあらかじめ調査するとともに、過去の災害による被害状況を考慮した被害想定を行い、当該想定に基づき、消防体制の整備、消防水利の確保等に努める。 ４ 消防機関及び自主防災組織等の連携強化 災害発生初期における消火、救助活動等は、住民、事業所等による自主防災組織の自発的な活動及び消防団による活動が重要となることから、村は、地域の実情に応じた自主防災組織の結成を促進する。 また、当該組織等の活動拠点施設、資機材の整備及びリーダー研修の実施等による育成強化を図るとともに、防災訓練の実施等により、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織の連携強化を図り、大規模災害発生時において、一体となって当該災害等に対処できる体制の構築を図る。 ５ 火災予防 (１) 防火思想、知識の普及 村は、火災の発生を防止するため、関係団体等と協力し、消防訓練等各種行事及び火災予防運動を実施するほか、広報媒体等を通じて、住民等に対する火気の取扱い、消火器具等の常備及びその取扱い方法、感震ブレーカー設置等、防火思想、知識の普及啓発を図る。 (２) 防火管理者制度の効果的な運用 村は、消防法第８条に規定する学校、病院、工場等の防火対象物の設置者等に対し、防火管理者の選任を指導するとともに、防火管理者が当該防火対象物についての消防計画を作成し、当該計画に基づく消火訓練等の実施、消防用設備等の点検整備及び火気の管理等を行い、出火防止及び出火時の初期消火、避難体制の整備を図るよう指導する。 また、消防法第４条に規定する予防査察を防火対象物の用途、規模に応じて計画的に実施し、常に当該区域内の防火対象物の実態を把握するとともに、火災予防上危険な場合及び火災発生時に人命に危険がある場合は必要な措置命令を行い、予防消防の一層の強化を図る。 (３) 危険物保有施設への指導 村は、化学実験室等を有する学校、企業等並びに薬局等多種類の危険物を少量保有する施設の管理者に対し、危険物収納容器等の転倒、落下、破損等により次に掲げるような混触発火が生じないよう、管理の徹底に努めるよう指導する。 ア 可燃物と酸化剤の混合による発火 イ 黄リン、金属ナトリウム等の保護液の流出による発火 ウ 金属粉、カーバイト等禁水性物質の浸水による発火 ６ 活動体制の整備 村は、大規模災害発生時等における、消火、救助及び救急活動等が迅速かつ的確に実施できるよう、活動計画を定めるものとする。 特に、関係機関との連携に留意した初動時における活動体制及び情報収集体制の整備を図る。 また、大規模火災に対して、消防力の効率的な運用を図るため、重要防御地域、延焼防止線の設定等、火災防御計画等を定める。 ７ 応援協力体制の確立 村は、大規模災害発生時において、村の消防力では対処が困難な事態に備え、「長野県市町村災害時相互応援協定書」（資料11－１）及び「長野県消防相互応援協定書」（資料11－３）等の効果的運用が図られるよう、応援要請体制、応援受入れ体制を確立する。 また、他の自治体からの応援要請に際しての応援体制についても確立する。 |