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第６節 救助・救急・医療計画 |
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総務課 健康福祉課 第１ 基本方針 村は、救助・救急用資機材の整備、医療用資機材、医薬品等の備蓄、調達体制の整備を図るとともに、医療機関、医薬品備蓄施設及び消防本部等の災害対応機能の強化を図る。また、医療機関の被害状況、患者受入れ状況、活動体制、災害発生及び交通規制の状況等について、関係機関が相互に把握できるよう情報共有、連絡体制の整備を行う。 第２ 計画の内容 １ 救助・救急体制の整備 (１) 救助・救急資機材の確保 村は、救助・救出活動等に必要な資機材の備蓄を図るとともに、災害発生に備え、維持・補修に努める。 (２) 地域救助・救急拠点の整備 村は、避難所及び消防団詰所等に、救助・救急用資機材の配備を行い、消防団、自主防災組織を中心に地域住民の協力を得て、災害発生初期の救助、救急活動を行うことのできる体制を整備する。 また、平常時から地域住民に対して、救助方法及び応急手当等の指導や定期的な訓練を実施し、地域での救助・救出体制を強化する。 ２ 災害時医療体制の整備 (１) 初期医療体制 ア 医療救護班派遣体制の整備 (ア) 村は、災害時の負傷者の応急医療に対応するため、須高医師会と締結している協定（資料11－４）に基づき、医療救護班の派遣体制を整備する。 (イ) 村は、大規模災害等に際し、日本赤十字社長野県支部への医療救護班の派遣要請等の事態に備え、あらかじめ関係機関との調整を図る。 イ 救護所設置体制の整備 災害時、速やかに救護所を設置できるよう、あらかじめ候補施設を選定しておくとともに、現地や避難所等への臨時救護所の設置にも備える。 (２) 後方医療体制の整備 村は、災害拠点病院及び基幹災害医療センターに指定されている長野赤十字病院を中心とした地域的な災害時医療体制により、初期医療では困難な重傷者等の高度医療に対応する。 (３) 医療用資機材等の備蓄・調達 ア 現況の備蓄・調達体制 村は、県が指定した災害用医薬品について、須高医師会、須高薬剤師会、県を通じた備蓄（流通による備蓄を含む）調達体制を整える。 イ 備蓄・調達実施計画の策定 村は、今後、医師会や薬剤師会の協力を得て、県が備蓄する災害用医薬品の利用を考慮した上で、村において常時備蓄・調達を図るべき医薬品の内容・数量等を定めて備蓄・調達目標を設定し、医療関係機関等の協力により備蓄調達体制を推進する。 ３ 消防、医療及びその他関係機関相互の連絡体制の整備 (１) 村消防計画における救助・救急活動の充実 村は、大規模災害発生時の救助・救急活動が的確かつ円滑に行われるよう、次に掲げる事項に留意して、村消防計画における救助・救急計画を作成する。 ア 出動区分及び他機関への要請（ヘリコプターを含む）等 イ 最先到着隊による措置 ウ 現場指揮本部の設置基準、編成、任務等 エ 応急救護所の設置基準、編成、任務等 オ 各活動隊の編成と任務 カ 消防団の活動要領 キ 通信体制 ク 関係機関との連絡 ケ 報告及び広報 コ 訓練計画 サ その他、必要と認められる事項 (２) 消防機関・医療機関相互の連携強化 村は、消防機関、医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具体的な連絡体制について検討を行うとともに、傷病者の移送について、医療機関の連携がとれるよう関係機関を交えた調整を行う。 また、近隣市町村に所在する消防機関、医療機関への協力要請方法についても、事前に定めておく。 |