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第５節 広域相互応援計画 |
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総務課 第１ 基本方針 村は、災害発生時において、その規模及び被害の状況から、村のみでは十分な応急・復旧を実施することが困難となった場合に備え、長野県市町村災害時相互応援協定、長野県消防相互応援協定等に基づく相互応援体制の整備を図る。 また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、実効性の確保に留意する。 第２ 計画の内容 １ 相互応援協定の締結等 村は、平常時から防災関係機関等と協議し、必要に応じて相互応援協定等を締結するとともに、防災関係機関による応援が円滑に行えるよう、防災拠点を確保する。現在、締結済みの協定は、資料編「11 協定」のとおりである。 ２ 相互応援体制の整備 (１) 村は、締結した協定に基づき、応援要請の内容、方法、要請先の担当窓口等を把握・周知し、応援体制の整備を図る。 (２) 村は、相互応援協定により実施する応援内容については、その内容ごとに応援に要する職員、資機材及び物資等の確保並びに活動方法等の応援体制をあらかじめ定めるよう努める。 (３) 村は、協定締結先と合同防災訓練を実施し、迅速かつ円滑な応援の要請及び実施ができるよう連携強化に努める。 (４) 国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。 (５) 村は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。 (６) 訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。 ３ その他村内事業所及び団体等との協力体制の整備 村内事業所及び団体等においては、それぞれが定める防災計画等により、自衛消防組織の結成等の防災対策を実施するものであるが、村は、必要に応じてこれらと平常時から協議を行い、災害時の協力体制の整備を図るとともに、村が実施する防災訓練にも積極的な参加を呼びかけていく。 ４ 県と市町村が一体となった他都道府県被災地への応援体制整備 県と県内市町村による「長野県合同災害支援チームによる被災県等への支援に関する協定」により実施する応援の内容については、その内容ごとに応援に要する職員、資機材及び物資等の確保並びに活動方法等の応援体制をあらかじめ定めるよう努める。 また、共同で訓練等を行うなど、平常時より連携を強化し、円滑な応援活動を行う体制を整備する。 ５ 広域防災拠点の確保 (１) 村は大規模災害発生時の全国的な応援を円滑に受け入れることができるよう、受援計画を策定する。 (２) 機関相互の応援が円滑に行えるよう、部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資輸送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及び防災拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。 |