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第４節 活動体制計画 |
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全 部 第１ 基本方針 災害発生時において、迅速かつ円滑な応急対策を実施するためには、事前の活動体制の整備が重要となる。 このため、村は、職員の非常参集体制の整備とその必要に応じた見直し、応急活動マニュアル・防災関係組織の整備、防災会議の設置等、災害発生時における活動体制の整備を図る。また、災害対策の拠点となる公共施設の安全性の確保、代替施設の確保等、災害時の防災中枢機能の確保を図る。 第２ 計画の内容 １ 職員の非常参集・活動体制の整備 職員を災害発生の初期から必要な部署にできるだけ多く動員配備させることは、応急対策を迅速かつ的確に実施していく上で、極めて重要である。 村は、職員が災害発生後速やかに配備につき、職務に従事・専念できるよう、職員の安全の確保に十分に配慮しつつ、次の対策を推進する。（動員配備体制については、本編第２章第３節「非常参集職員の活動」参照） (１) 非常参集体制の整備 災害発生のあらゆる事態に際し、迅速な対応を図るよう、職員の非常参集の体制を整備し、また必要に応じて見直し、常に体制の充実に努める。 その際、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達手段の確保等について検討する。また、通勤時間外においても迅速な対応ができる体制とする。 (２) 職員災害対応マニュアルの作成 災害時に講ずべき対策等を体系的に整理した職員災害対応マニュアル等を整備し、災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう体制を整える。 また、同マニュアルに基づく訓練の実施を図り、平常時より職員の対応能力の向上に努める。 (３) 人材の育成及び専門家等の支援の活用 応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見の活用等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。 (４) 即応体制の整備 発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。 ２ 組織の整備 (１) 村防災会議の設置 広域的な地域にわたって被害をもたらす災害に対しては、各組織の防災体制の整備とともに組織間の応援協力体制が重要となる。 村は、災害対策基本法第16条及び高山村防災会議条例（資料10－１）に基づき、村防災会議を設置し、地域特性及び地域の災害特性に対応した地域防災計画の策定及び修正を行い、その実施を推進する。 (２) 防災関係機関との連携体制の整備 村は、災害時に迅速かつ円滑な防災組織相互の情報収集・連絡が行えるように、次の対策を進める。 ア 防災関係機関との協力体制の確保 村及び防災関係機関は、防災に関する情報交換を日ごろから積極的に行い、防災組織相互間の協力体制を充実させる。 イ 通信体制の総点検及び非常通信訓練の実施 村及び防災関係機関は、災害時の通信体制を整備するとともに、毎年、通信体制の総点検及び非常通信訓練を実施する。 ３ 防災中枢機能等の確保 災害時に応急対策の中心的役割を果たす役場庁舎等の公共施設、設備については、災害に対する安全性の確保等に努める必要がある。 今後、非常事態に備え、村役場庁舎（第一会議室）において必要な機器及び物資を設置又は備蓄するよう努めるとともに、長期間の停電時や、通信途絶の状況を想定した設備の整備を検討する。 ４ 複合災害への備え 同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる状況の発生可能性を認識し、備えを充実する。 (１) 災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行う対応計画をあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定める。 ５ 業務継続性の確保 村は、災害時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。 (１) 災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。 (２) 実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改訂等を行う。 (３) 災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも村長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替施設の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。 ６ ＮＰＯ・ＮＧＯ等との連携 大規模災害発生時には、行政による被災者支援に限界があることから、ＮＰＯ・ＮＧＯ等の市民センターや企業など、様々な民間団体による被災者支援が期待されることから、民間団体からの支援を迅速かつ有効に活用できるよう連携体制の構築に努める。 (１) 村は、国内の災害ボランティア団体・企業と行政との連携を図るため、高度な専門性を有する広域的災害ボランティア支援団体のネットワークとの連携に努める。 (２) 村は、官民協同による円滑な被災者支援が行えるよう、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ＮＧＯ等及び防災関係機関との調整を行う。 (３) 社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等のボランティア団体等と、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開するとともに、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮する。 |