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第３節 情報の収集・連絡体制計画 |
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総務課 第１ 基本方針 災害時には各機関ができる限り早期に的確な対策を行うことが求められるところであり、そのためには迅速、確実な情報の収集が必要である。 村は、県、周辺市町村、関係機関等とを結ぶ情報収集・連絡体制の整備、その情報を伝達する通信手段の整備・多ルート化等を進めるとともに、防災関連情報の収集蓄積・データベース化に努める。 第２ 計画の内容 １ 情報の収集・連絡体制の整備 (１) 情報収集・連絡体制の整備 ア 災害対策本部等において、意見聴取・連絡調整のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。 イ 被害状況の把握及び被害調査は、本編第２章第２節「災害情報の収集・連絡活動」によるが、村は、被災時のあらゆる状況に対応ができるよう、諸状況に応じた情報収集ルート、担当者、目標時間等をあらかじめ定めておく。 ウ 村は、総合的な情報収集を行うため「モニター情報制度」の設置に努める。 エ 村は、村内各地を熟知している郵便局社員の協力を得て、災害時における被災者等の情報収集、情報交換体制を整備する。 オ 村は、情報収集・伝達手段として、インターネットの活用を図り、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用に努める。 カ 村は、雨量情報、土砂災害警戒情報及び県河川砂防情報ステーションにおける土砂災害危険度などの情報収集に努める。また、県、住民と連携し、土砂災害に関わる異常な自然現象を察知した場合の情報相互伝達体制の整備に努める。 キ 村は、震度情報ネットワーク、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、災害情報共有システム（Ｌアラート）、その他の災害情報等を瞬時に受信・伝達するシステムを維持・整備するよう努める。 ク 「防災情報システム」の活用により関係機関との情報共有、連携強化を図る。 (２) 訓練の実施 村は、円滑な情報収集機能の確保を図るため、毎年訓練を実施する。 (３) 情報通信のネットワーク化 村は、災害時において、災害対策本部、避難所、医療機関等をネットワーク化し、正確でわかりやすい情報を提供できるようにするため、これらの施設を地域の情報通信の拠点とした村内情報ネットワークの整備について、今後研究していく。 ２ 情報の分析整理 村は、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ、防災マップの作成等による災害危険性の周知等に生かすほか、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築に努める。 また、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。 ３ 通信手段の確保 (１) 村防災行政無線による情報伝達 村は、防災行政無線（資料２－１）による地域住民への情報伝達を行い、情報伝達体制の強化を図る。 また、職員の無線装置操作の訓練、講習等を行うとともに、点検整備の実施により、円滑な通信の確保を図る。 (２) 全国瞬時警報システム（Ｊ-ALERT） 村は、Ｊ-ALERT（防災行政無線を利用したサイレン吹鳴、音声放送により、国が直接住民に緊急情報を伝達することができるシステム）の運用方法やシステムの仕組み等について、庁内及び住民に周知を図る。 (３) 災害情報共有システム（Ｌアラート） 村は、Ｌアラート（村など災害関連情報の発信者と各種のメディアとの間で、災害などに関する情報を効率的に共有するシステム）の運用方法等について習熟し、効果的な活用に努める。 (４) 災害時優先電話の登録・活用 村は、災害時における緊急を要する場合の通信連絡を確保するため、あらかじめ東日本電信電話(株)長野支店長に対し、災害時優先電話の登録を受けておくとともに、運用方法等について習熟し、効果的な活用に努める。 (５) アマチュア無線局の協力体制構築 村は、アマチュア無線局の協力により、情報の提供が得られる体制を構築する。 (６) 新たな災害時通信網の整備 村は、衛星携帯電話、ＩＰ移動無線、公共安全ＬＴＥ（ＰＳ－ＬＴＥ）等の移動系の応急対策機器の整備に努める。 (７) 通信機器の停電対策 村は、防災行政無線、消防無線等の非常通信施設の設置に当たっては、停電に備え、非常用電源の確保を図る。 (８) 携帯電話会社の緊急速報メールサービス 村は、災害発生時に村域内にいる住民等に災害・避難情報を配信する各携帯電話会社の緊急速報メールサービスについて周知する。 |