令和5年4月17日（月）に、村民の利便性を向上するため行政サービスのオンライン化や、地域の活性化並びに行政事務の効率化を図るため、株式会社ながのアド・ビューロ及び株式会社電通国際情報サービス（ISID）と、「地域のDX化等に関する包括連携協定」を締結しました。
DX化の取組みについては、昨年4月の組織改正で総務課に新たに「企画政策係」を設置し推進を図ってきたところですが、より実効性のある計画を策定するため、今回専門知識を有する事業者の支援を受けることとしました。
協定の締結を受け、1.村民の皆さまの利便性の向上、2.行政事務の効率化、3.地域課題の解決の各視点から「高山村DX推進計画」を策定した後、5年間程度で具体的施策を実施することを予定しています。
今後、取り組みの状況を随時お知らせしていきます。
