子ども・子育て支援法の改正により、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。
幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する、3歳児から5歳児のお子さんの利用料が無償となります。また、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児で保育の必要のあるお子さんも無償化の対象となります。
対象者・対象範囲
| 区分 | 0歳～2歳 | 3歳～5歳 | |
|
保育の必要性がある 住民税非課税世帯 |
保育の必要がある | 保育の必要性なし | |
| 保育所 |
無 償 |
無 償 | ー |
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幼稚園 （新制度移行幼稚園） |
ー | ー | 無 償 |
|
幼稚園 （新制度未移行幼稚園） |
ー | ー | 月額25,700円まで無償 |
| 認定こども園 | 無 償 | 無 償 | 無 償 |
| 幼稚園等の預かり保育 | ー | 月額11,300円まで無償 | ー |
| ※認可外保育施設等 | 月額42,000円まで無償 | 月額37,000円まで無償 | ― |
〇教材費や行事費等の実費徴収は無償化の対象外です。
〇幼稚園（新制度未移行幼稚園）、幼稚園等の預かり保育、認可外保育施設の利用料が無償の範囲を超える場合は実費負担となります。
※認可外保育施設のほか、一時的保育、ファミリーサポートセンター事業も対象です。
給食副食費について
給食副食費については、村の子育て世帯の負担軽減のため、村内公立保育園へ通所する３歳以上児については徴収していません。
村外の保育園等へ通所する３歳以上児の給食副食費は補助しています。
３歳未満児の給食費については、従来どおり保育料に含め徴収します。
無償化の給付を受けるには、無償化に係る申請が必要となります。ただし、公立保育園・新制度移行幼稚園・認定こども園については申請不要です。必要な申請書類等は対象施設もしくは村を通じてお渡しします。
無償化対象施設の確認申請について
無償化の対象施設となるためには、村への確認申請が必要となります。申請書類等については村に用意してありますので、無償化の確認を受けたい場合は一度村へご連絡をお願いします。
なお、村が確認した施設は下記の通りとなり、無償化の対象施設です。
| 設置主体名 | 施設名他 | 施設住所 | 確認年月日 | 施設の種類 |
| 浦野 美紀 |
ベビーシッター |
高山村大字高井
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令和5年10月31日 |
認可外保育施設 （ベビーシッター） |
※村内公立保育所の一時保育、ファミリー・サポート・センター事業も無償化の対象施設です。
