障がい福祉サービス（障害者総合支援法による）

1 障がい福祉サービス利用の対象者

• 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方
• 難病患者等（国が定める対象疾患による障がいのある方）

2 障がい程度区分

障害者総合支援法に定められている障がい福祉サービスの利用を希望される方は、障がい程度区分認定をうける必要があります。
障がい程度区分は、申請者の心身の状況に関する聴き取り調査を実施し、かかりつけ医師による意見書を参考に、障がい者に対する介護給付の必要度を表す6段階の区分（区分1〜6：区分6の方が、必要度は高い。）を認定します。

3 障がい福祉サービス利用の際の自己負担限度額のめやす

自己負担限度額を算定する際の世帯の捉え方は、次のとおりです。

• 18歳未満の障がい児、および20歳未満の施設入所者：住民票上の世帯
• 18歳以上の障がい者（20歳未満の施設入所者を除く）：本人及び配偶者

障がい福祉サービスを利用する際の利用者負担は、原則1割の負担となっています。
ただし、利用者の所得に応じて、次のとおり上限月額が設定されており、利用月額の1割、もしくは該当する上限月額のいずれか低い額が自己負担額となります。

• 施設入所者については、所得の状況により食費光熱費の減免（補足給付）があります。

4 障がい福祉サービスの内容

• 利用するためには、障がい程度区分の認定が必要になります。区分については、利用できないサービスがあります。

• 利用するために障がい程度区分の必要はありません。（ただし、認定調査は実施します。）