HOME注目情報高山村新型コロナウイルス感染症克服事業補助金のご案内 【11月30日申請〆切】
HOMEお知らせ高山村新型コロナウイルス感染症克服事業補助金のご案内 【11月30日申請〆切】
HOME新型コロナウイルスに関して高山村新型コロナウイルス感染症克服事業補助金のご案内 【11月30日申請〆切】

高山村新型コロナウイルス感染症克服事業補助金のご案内 【11月30日申請〆切】

補助金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が実施する店舗、事業所等における感染防止対策事に係る経費について、補助率95%以内(上限額50万円)で村が独自に支援します。
ただし、直近の年間事業収入(平成30年から令和2年までのいずれか高い額)が250万円未満の場合は年間事業収入額の20%相当額を上限とします。

※本補助金は給付金ではありませんので、審査により、不採択となる場合があります。

詳しくは、下記チラシ、補助金交付要綱等をご覧ください。

対象事業者

補助金の交付対象者は、新型コロナウイルス感染症が収束した後も事業を継続する意志がある者で以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
① 村内に住所を有し、主たる事業による事業収入が総収入の過半を占める個人
(ただし、農業の場合は青色申告者であること。)
※店舗や事業所が村外にあっても対象となります。
② 村内に本社又は本店等主たる店舗又は事業所を有する法人等
③ 村内で地域経済の活性化に資する活動を行う公共的団体等

対象事業

店舗、事業所等における感染防止対策事業
1.感染防止の強化(従業員等へのPCR検査及び抗原検査の実施)
2.飛沫防止対策(マスク等の購入、アクリル板設置、個室化への修繕)
3.換気機能向上(換気扇、換気機能付きエアコン、空気清浄機導入)
4.検温体制の強化(非接触型体温計、自動検温機の購入)
5.除菌体制強化(手指消毒液購入、除菌清掃業務委託、除菌水生成設備の導入)
6.接触機会削減(キャッシュレス化等の推進) など

(留意事項)
1.対象経費の対象期間は令和3年10月1日から令和4年2月28日までとなります。
2.事業に係る経費のうち、以下は対象外となります。
(1)人件費(事業実施に当たり一時的な雇用に必要となるものは除く。)
(2)団体・施設・店舗の運営費
3.対象経費に係る発注及び購入等については、原則として村内事業者をご活用ください。
4.原則として、国、県、村の補助金との併用ができません。
5.補助金は後払いのため、自己資金が必要です。

申請手続き

申請書に必要事項を記入し、押印のうえ、以下の資料を添えて、令和3年11月30日(火)までに役場産業振興課窓口へ提出してください。
・令和3年度高山村新型コロナウイルス感染症克服事業計画書(様式第2号)
・令和3年度高山村新型コロナウイルス感染症克服事業収支予算書(様式第3号)
・誓約書兼同意書(様式第4号)
・事業に係る見積書の写し(事業実施済みの場合は、請求書及び領収書の写し)
・直近(平成30年から令和2年まで)の年間事業収入(売上)が分かる確定申告書の写し等

※補助金の申請は1人1回に限ります。
補助額が上限額に満たない場合でも、2回目以降の申請はできませんので、対象経費を取りまとめのうえ、申請いただきますようお願いいたします。

申請からお振込みまでの流れ

1.申請書を作成し、役場産業振興課へ提出してください。 【〆切:令和3年11月30日】
2.役場にて審査のうえ、交付可否について交付決定書を発出します。 
3.計画書に基づき対象事業を実施してください。 【経費対象期間:令和4年2月28日まで】
(内容や事業費に変更が生じた場合は、変更申請が必要です。必ずご相談ください。また、交付決定後に補助金額の変更増は認められません。)
4.事業完了から30日以内に実績報告書を役場へ提出してください。
【最終提出〆切:令和4年3月4日】
5.役場にて審査のうえ、確定通知書を発出します。
6.確定通知書を受け取りましたら、役場へ交付請求書を速やかにご提出ください。

補助金交付申請書類・記載例

よくあるご質問

【令和3年10月13日更新】
よくあるご質問については、添付ファイルをご覧ください。
前回更新時から追加・修正があった箇所は、朱書きで示しています。

その他補助金様式

カテゴリー

閲覧履歴

ページの先頭へ戻る