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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

企業版ふるさと納税とは

平成28年度の税制改正において、地方創生に取り組む地方公共団体の事業を応援する企業をサポートする税制として創設されました。
国が認定した地方公共団体の事業「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った場合、その寄附に対して税額控除(税負担の軽減が現行制度の2倍に拡大)を受けることが出来る仕組みになっています。

寄附の条件等

  • 寄附額の下限は、10万円です。
  • 本社(税法上の主たる事業所または事務所)が所在する地方公共団体には寄附できません。
  • 寄附の代償として、経済的利益を供与することは禁止されています。

制度の詳しい内容は、内閣府ホームページをご覧ください。

寄附を募集する事業について

地域再生計画の名称

「付加価値を高める農業6次産業化推進事業」

事業の内容

世界に誇れるワイン産地形成のためのワイナリー創業支援やワインぶどう栽培振興のほか、特産品であるりんごやソバなどを含めた農業6次産業化を推進するとともに、新たな「しごと」創出のための事業所支援、耕作放棄地対策、次世代を担う農業者の育成・確保対策の推進を行います。

寄附の流れ

寄附のお申込み

事業にご賛同いただき、高山村を応援いただける場合は、以下の寄附申出書によりお手続きください。

事業の実施・事業費の確定

村において、認定を受けた事業を実施し、事業費を確定します。

寄附金の払込み

ご寄附いただく寄附金の総額を、確定事業費の範囲内にする必要があることから、事業費確定後に村より寄附金払込みの案内を差しあげます。

税制措置の申請

寄附金の受領後、領収書を交付しますので、申告時に地方創生応援税制の適用がある旨を申告いただきますようお願いします。

寄附をいただいた企業のご紹介

高山村にご寄附をいただきました企業をご紹介します。
(公表についてご了承をいただいた企業のみ掲載します。)

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