中山間地域農業直接支払事業の推進

制度の概要

目的

中山間地域は流域の上流部に位置することから、中山間地域の農業・農村が持つ水源かん養機能、洪水の防止、土壌の浸食や崩壊の防止などの多面的機能によって、下流域の都市住民を含む多くの国民の財産、豊かな暮らしが守られています。しかし、中山間地域では、過疎化・高齢化が進む中で自然的・経済的・社会的条件の不利性から、担い手の減少、耕作放棄地の増加などによって、多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが心配されています。このため、耕作放棄地の増加などによって多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域において、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するという観点から、国民の理解の下に平成12年度から「中間地域等直接支払制度」が実施されています。

制度の仕組み

条件不利な農用地を耕作する農業者や生産組織等が農地や道路・水路の適切な管理の方針、集落の目指すべき農業生産体制やその実現のための活動などについて話し合い、これらの内容を集落協定として締結します。その協定に基づいて、5年間以上継続して活動する農業者に対して、農地の面積等に応じて交付金が交付されます。平成17年度からは、将来に向けて農業生産活動を継続する前向きな取組みを促す仕組みに見直され、再スタートしました。

1 対象地域

法律（特定農山村法）で指定された地域・・・村内全域

2 対象農用地

• 田
  • 急傾斜 勾配1／20以上
  • 緩傾斜 勾配1／100以上1／20未満
• 畑・草地・採草放牧地
  • 急傾斜 勾配15度以上
  • 緩傾斜 勾配8度以上15度未満

3 対象者

集落協定に基づいて、5年間以上継続して農業生産活動を行う耕作及び農用地管理を行う者等

4 交付単価（10アール当たり）

5 実施状況