高山村は、景観法（平成16年法律第110号）に基づく景観行政団体となるため、長野県と協議を進めてまいりましたが、このほど平成20年6月20日付けで、長野県知事の同意を得ました。
これを受けて、平成20年7月1日から景観法に定める30日以上の告示期間を経たのち、平成20年8月1日付けで景観行政団体へ移行しましたのでお知らせします。
景観行政団体とは？
景観行政団体とは、景観法に基づく景観施策を行う地方公共団体です。
都道府県、政令市及び中核市は、景観法の定めにより自動的に景観行政団体になりますが、その他の市町村は、都道府県知事と協議し、同意を得て移行することができます。
長野県内において、知事の同意を得て移行する市町村としては、小布施町、松本市、飯田市に次ぐ4番目、村としては初の景観行政団体となります。
景観行政団体になると・・・
景観法を活用し、独自の景観施策を推進することができます。
景観法に基づき実施する主な施策
景観計画を策定します
良好な景観の形成を総合的かつ計画的に推進するため、景観形成に関する基本的な事項を定めた景観計画を策定します。
平成18年度から高山村景観検討委員会の議論をいただき、住民の皆様への説明会やパブリックコメントの募集・反映などの手続きを経てまとめた「高山村景観計画（案）」をもとに、条例施行後に設置する高山村景観審議会の意見をお聴きした上、正式な計画として施行します。
良好な景観形成のための規制誘導を行います
建築物や工作物の色彩やデザインなどに対し、届出・勧告を基本として、調和のとれた景観の形成に向けて誘導します。
景観重要建造物等を指定し、景観資源の保全に努めます
景観上重要な建造物や樹木を「景観重要建造物」「景観重要樹木」に指定し、次世代に受け継ぐべき景観資源を保全します。
