村では、消費者行政に積極的に取り組み、村民の皆さまが安全で安心して暮らせる地域社会を目指すこととし、その要旨について村長が首長表明をしました。
消費者行政に関する首長表明
近年、情報社会の高度化や少子高齢化が進展するなかで、悪徳商法や特殊詐欺などの手口が複雑化かつ巧妙化してきています。
このことから、消費者を取り巻く環境は著しく変化し、消費者トラブルに巻き込まれる可能性が非常に高まってきております。
本村では、これまで消費者被害防止対策として情報無線や広報紙、啓発用パンフレットの配布などにより情報提供や啓発を行い、被害の未然防止に努めてまいりました。
また、平成30年1月1日から、長野地域連携中枢都市圏連携協約に基づき長野市と協定し、村民の皆さまが長野市消費生活センターを利用して消費生活相談ならびに専門家による法律、税務、登記、公証などの相談ができる体制を構築いたしました。
今後も引き続き、相談業務体制の維持や消費者被害の未然防止に向けた情報提供や啓発などを通じて、村民の皆さまが安心して暮らせますよう、消費者行政の推進に努めてまいります。
令和5年6月
高山村長 内山 信行
