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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が 減少した中小事業者等に対する 令和3年度 固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が一定の割合以上減少している中小事業者等に対して、固定資産税の軽減を行います。
対象となるのは、中小事業者等の所有する事業用家屋と償却資産に係る令和3年度分の固定資産税です。

【特例措置の要件等について】

1.対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月の事業収入が、前年の同時期と比べて、
30%以上減少している中小事業者等(※)

 (※)中小事業者等とは
  ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  ・資本又は出資を有しない法人の場合、従業員数1,000人以下の法人
  ・従業員数1,000人以下の個人
   ※大企業の子会社等は対象外となります。
   ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する
    性風俗関連特殊営業を営む者を除きます

2.軽減される割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を
前年の同期間における事業収入と比較した減少率
軽減割合
50%以上減少全額
30%以上50%未満減少2分の1

3.軽減の対象となる範囲

中小事業者等が所有し、事業の用に供している家屋及び償却資産 

  ※事業の用に供している家屋とは

  ・法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されて 

   いる家屋となります。

    ・一の家屋について事業用部分とそれ以外の居住用部分が混在する場合、青色申告   

   決算書等に記載された「事業専用割合」を用いて事業用部分を判断することになります。

  ・令和2年中に取得し、青色申告決算書等で確認できない家屋については、平面図など事

   業用床面積が分かる資料で判断します。

    土地及び居住の用に供している家屋は適用対象になりません。

4.特例申告の手続きについて

  〇特例申告の流れ

申告流 (PNG 34.7KB)

(1) 下記リンクから特例申告書をダウンロードし、記入例を参考に必要事項を記入します。
 ○特例申告書様式  
   

※特例申告書は両面印刷してご使用ください。

(2) 下記「3.提出書類」一式を認定経営革新等支援機関等に提出し、軽減対象であることの以下の点について確認を依頼します。 

  ・中小事業者等であること  
  ・事業収入が減少していること  
  ・特例対象家屋の居住用・事業用割合
  書類等の詳しい内容は認定経営革新等支援機関等に確認してください。 

(3) 認定経営革新等支援機関等で本軽減措置の適用要件を満たしていることを確認し、申告書裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印された申告書が発行(返却)されます。

(4) 認定経営革新等支援機関等の確認印が押印された特例申告書(原本)に加え、同機関に提出した書類一式と同じもの(コピー可)を添付して、郵送にて高山村へ提出してください。

◆定経営革新等支援機関等については以下のサイトを参照してください。 

・認定経営革新等支援機関等について

中小企業庁ホームページ:「認定経営革新等支援機関等一覧」 

  ・認定経営革新等支援機関制度について

……中小企業庁ホームページ:「認定経営革新等支援機関

 

  ・金融機関を除く認定経営革新等支援機関について

……中小企業庁ホームページ:「認定経営革新等支援機関検索システム

  

・金融機関である認定経営革新等支援機関について

……金融庁ホームページ:「認定経営革新等支援機関一覧

〇特例申告の期限  

 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、令和3年2月1日(月)までに申告してください。

 償却資産を所有する事業者の方は、令和3年度償却資産申告書を併せて提出してください。

〇提出書類

 (1) 特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押印されたもの)  

   事業用家屋を対象とする場合は、申告書様式の(別紙)特例対象資産一覧を添付してください。  

償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。 

 (2) 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど) 

 (3) 申告対象に事業用家屋が含まれる場合、事業用家屋であること及び事業専用割合を示す資料(青色申告決算書、収支内訳書、事業用家屋貸付等申告書の写しなど) 

 (4) 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類 

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