地方公共団体における予算・決算に係る会計制度は、単年度の収支状況を明らかにすることに主眼が置かれ、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記・現金主義会計を採用していますが、単式簿記・現金主義会計では、ストック情報（資産・負債）や、減価償却費などのコスト情報が不足していると言われています。
そのような中、平成27年に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示されたことから、村においても平成28年度決算から国が定めた統一的な基準による財務書類を作成しました。
統一的な基準による財務書類
カテゴリー
関連性の高いページ
