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ブロック塀等の耐震診断、除却、新設の費用に補助をします

ブロック塀等の安全確保は、所有者の責任です。所有者の皆さんは、ブロック塀等の安全点検をしましょう

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀などが倒れて小学生、高齢者が亡くなられる大変痛ましい事故が起きてしまいました。

古いブロック塀にあっては、劣化や鉄筋の不足等により、地震などで倒壊するおそれがあります。道路沿いにある塀が倒壊すると、子供や高齢者などへの被害のおそれがあるだけでなく、緊急車両の通行の妨げになり、避難や救助に支障が出ます。

ブロック塀等の安全確保は所有者の責任です。ご自宅の塀の安全点検を行っていただき、傾きやひび割れといった劣化が見られる場合や、控壁(ひかえかべ)が無い等基準に適合しない場合には、施工業者等の専門家に相談しましょう。

ブロック塀などの耐震診断・除却・新設する場合、工事費用の一部を補助します

地震によるブロック塀などの倒壊や転倒を防ぐため、道路に面したブロック塀などの耐震診断、除却、新設する場合に工事費の一部を補助します。

これらの補助を受けるには、ブロック塀等の耐震診断、除却・新設する前に、申請が必要となります。

  1. 耐震診断事業
    補助額
    耐震診断は、長野県建築士事務所協会須高支部に登録されている診断士によって行われた診断費用を事業の対象とします。
    耐震診断に要した費用の2分の1以内とし、1万円 を限度とします。
  2. 除却事業
    補助額
    道路に面し、建築基準法施行令に定める技術的基準に適合しないブロック塀等で、道路面からの高さが1メートルを超えるものを除却(撤去)した経費を事業の対象とします。
    除却に係る経費と基準額(ブロック塀等の長さ×1メートル当たり18,000円・基礎の除却を含まないブロック塀の長さ×1メートル当たり12,000円)を比べて少ない金額の2分の1以内とし、5万円 を限度額とします。
  3. 新設事業
    補助額
    2の除却事業によって撤去した跡地に、新たに設置する経費事業の対象とします。
    新設に係る経費と基準額(ブロック塀等の長さ×1メートル当たり32,000円・基礎の除却を含まないブロック塀の長さ×1メートル当たり16,000円)を比べて少ない金額の2分の1以内とし、5万円 を限度額とします。

除却・新設事業に係る補助金の特例

2 除却事業、3 新設事業について、平成33年3月31日までに実施した工事に係る補助金は、それぞれ10万円 を限度とします。

申込方法

建設水道課建設係に下記添付書類を添えて申請書を提出してください。

  • 位置図
  • 工事場所の配置図(除却・新設事業)
  • 見積書の写し
  • 施工前の写真
  • 設計図、立面図、断面図等(新設事業)

お問い合わせ先 建設水道課 建設係 026-214-9297

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