高山村水田農業推進協議会では、水田農業ビジョン、産地づくり計画書を策定しました。

平成１９年度から新たな需給供給システムに基づき事業が展開されています。

①国をはじめ、行政による米の生産数量目標の配分は行わず、国による需要見通し等の需給に関する情報提供に基づき、農業者・農業者団体が主体的に需給調整を実施します。

②生産調整方針作成者（方針作成者）がシステムの中核となり、地域水田農業推進協議会から提供される情報等を基に方針作成者自らの生産数量目標を決定するとともに、当該方針作成者の生産調整方針に参加する農業者に対し、生産数量目標を配分します。

③地域水田農業推進協議会は、行政、関係機関及び方針作成者の実効ある形での参画のもと、方針作成者間の調整、配分の一般ルールの設定等により方針作成者の主体的な需給調整を支援し、地域全体の調整機関としての役割を果たします。