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村からのお知らせ

健全化判断比率等の状況を公表します

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、全ての自治体が、平成19年度決算から健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)及び公営企業会計に係る資金不足比率を公表することになりました。

 高山村における財政健全化比率等は下記のとおりです。
 なお、数値は暫定値であり、今後変更になることがあります。

健全化判断比率(一般会計)

(単位:%)

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

高山村の比率

16.7

64.1

早期健全化の基準

15.00

20.00

25.0

350.0

※赤字額が発生しない場合は、「―」となります。

公営企業会計に係る資金不足比率
(上水道事業会計、水道事業特別会計、下水道特別会計、温泉開発事業特別会計)

(単位:%)

上水道事業会計

水道事業特別会計

下水道特別会計

温泉開発事業
特別会計

資金不足比率

経営健全化基準

20.00

20.00

20.00

20.00

※資金不足額が発生しない場合は、「―」となります。


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