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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

企業版ふるさと納税とは

 平成28年度の税制改正において、地方創生に取り組む地方公共団体の事業を応援する企業をサポートする税制として創設されました。
 国が認定した地方公共団体の事業「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った場合、その寄附に対して税額控除(税負担の軽減が現行制度の2倍に拡大)を受けることが出来る仕組みになっています。

◆寄附の条件等
 ○寄附額の下限は、10万円です。
 ○本社(税法上の主たる事業所または事務所)が所在する地方公共団体には
  寄附できません。
 ○寄附の代償として、経済的利益を供与することは禁止されています。

制度の詳しい内容は、内閣府ホームページをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

寄附を募集する事業について

◆地域再生計画の名称
 「付加価値を高める農業6次産業化推進事業」

◆事業の内容
 世界に誇れるワイン産地形成のためのワイナリー創業支援やワインぶどう栽培
 振興のほか、特産品であるりんごやソバなどを含めた農業6次産業化を推進す
 るとともに、新たな「しごと」創出のための事業所支援、耕作放棄地対策、次世代
 を担う農業者の育成・確保対策の推進を行います。

寄附の流れ

◆寄附のお申込み
 事業にご賛同いただき、高山村を応援いただける場合は、以下の寄附申出書に
 よりお手続きください。
.docアイコン 寄附申出書(word版)

◆事業の実施・事業費の確定
 村において、認定を受けた事業を実施し、事業費を確定します。

◆寄附金の払込み
 ご寄附いただく寄附金の総額を、確定事業費の範囲内にする必要があることから、
 事業費確定後に村より寄附金払込みの案内を差しあげます。

◆税制措置の申請
 寄附金の受領後、領収書を交付しますので、申告時に地方創生応援税制の適用が
 ある旨を申告いただきますようお願いします。






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